アメリカ国民9万円の負担増【ファーウェイ排除と米中貿易戦争の影響】

金タローです。

3月22日にアメリカの債券市場で12年振りに3ヶ月物と10年物国債の利回りが逆転しました。イールドカーブの逆転は景気後退(リセッション)の予兆とされていますがアメリカ経済は堅調です。しかしここに来て、足元では米中貿易戦争の影響が表れ始めています。

投資家の皆さま、保有されている米国株式の株価は堅調でしょうか。

対中追加関税第3弾の影響

関税が上がった場合に、まずはメーカー等は自助努力により価格を維持するべく動きます。しかしそれには限界があるため、販売業者の仕入れ価格が上がり、それが製品の販売価格に転嫁されていくことになります。もちろん最終的にそのしわ寄せを受けるのは一般の消費者です。

また、関税の引き上げによりコスト維持のためのサプライヤー変更による混乱、買い控え等、経済への影響は小さくはありません。

対中追加関税第3弾の影響で、米国の平均的な世帯は、年間約9万円を負担することになるとWSJは報じています。

ファーウェイの包囲網

ファーウェイ

トランプ政権は、次世代通信規格5Gの覇権争いを巡り、政府の許可無しで中国の華為技術(ファーウェイ)への電子部品などの供給を行うことを禁止しました。

2018年にファーウェイがインテルやクアルコムなど、アメリカから調達した部品は全体の約16%(1.2兆円程度)です。そしてグーグルは、OSのアンドロイドの供給を停止するとしました。

OSのアンドロイドが使えなくなるという懸念より、既にアマゾンジャパンではファーウェイ製品の販売は停止され、ヤマダ電機やノジマも新製品であるP30の発売延期を決定しています。

中国系企業は脱アメリカで動いてはいる

昨年アメリカから一時半導体の供給を止められ操業停止の危機に陥ったZTE。そしてファーウェイ。

ファーウェイは近年、米国依存を減らすために部品やソフトウエアの自社開発に投資を行ってきました。しかし間に合ってはいません。部品の供給が断たれてても3ヶ月分以上の在庫を持っているとしていますが、この制裁によるダメージは避けられません。

ファーウェイ滅びる事はないでしょうが新OSを用意するには年単位の月日が必要になり、アンドロイドへのアクセスを失うことは、ファーウェイのスマホ事業にとって大きな打撃となります。

台湾の半導体メーカーなどがビジネスチャンスだとして中国企業に半導体を提供するかと言えば、アメリカに目を付けられたくないので様子見の状態となっています。

アメリカ経済への影響は

グーグルのアンドロイドが使えなくなるということは、スマートフォンを扱う企業にとって致命的の様にも思えますが、そもそも中国国内においては、もともとグーグルのアプリは規制されています。「Gメール」や「グーグル・マップ」といった人気アプリは使うことは出来ません。昨年、中国へ出張へ行った時に試しましたが、確かにGメールは使えませんでした。加えてLINEなど多くのアプリが規制されており、中国は中国、という印象を受けました。

とは言え市場は世界。世界販売台数が2位まで上ったファーウェイの世界販売戦略には非常に厳しいものとなるでしょう。

有利なのはアメリカです。しかし中国に工場を持つ欧米企業にとっては、輸出コストが増加するなど無傷ではいられません。中国が独自の半導体とOSを用意し力を増した数年先の未来では、アメリカは優位に立ち続けているとも言い切れません。

アメリカは2,500億ドルの中国の輸入品に対して、25%の追加関税を掛けてきました。そして第4の制裁として約3,000億ドル(約33兆円)の中国製品にも関税を掛ける方針です。第4弾の影響がアメリカ経済にどの程度の負の影響をもたらす事になるのか。それが分かるのは、まだこれから先のことです。

それでは。

とーちゃんにまかせとけ!

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