アメリカ（米国）株への集中投資を避けるべき理由【数千万人が老後の備え不足】

金タローです。

僕の資産配分は外国株式が4～5割を占めています。その外国株式の中で最も大きなウエイトを持つのがアメリカ株。

アメリカの企業は交渉力が強く国際競争に秀でています。それに株主への還元姿勢も強い。何よりも情報の入手のし易さと株の買いやすさなどから、どうしてもポートフォリオの多くを占めるようになってしまいました。

しかしアメリカに過度な期待を持つことは禁物です。過去の成績は未来を保証するものではありません。世界ナンバーワンのアメリカとて常に綱渡りの状態なのです。

アメリカの労働者の25％は老後の備えゼロ

2019年の5月23日に米連邦準備制度理事会（FRB）が発表したデータによれば、アメリカの労働者の25％が老後の備えが全く無いと回答しています。

また、生活に余裕は無く、17％がローンの支払いを見送るとしたり、成人の25％は医療を受ける事を断念しています。格差は日本よりも激しく国民の生活基盤は脆弱です。

日本でも貯蓄ゼロ世帯は多いとされていますが、その者達が資産形成に失敗した時に支えるのは社会保障制度です。国家の中で生きるという事は、誰もが繋がっています。対岸の火事として捉えていてはいけないのです。

アメリカの高齢者の失業率は公式的には約3％です。しかしWSJの調査によれば、約800万人が失業しているか、質の低い仕事に甘んじているとのこと。

資産を形成できていないがために働かなければならないのに、高齢失業者には相応しいスキルが無く教育も難しい。ほんの数ヶ月の失業でローンや医療保険の支払いが滞ります。

アイダホ大学やイリノイ大学の研究では、1991年から比べると、75歳以上の自己破産件数は4倍以上に膨らんでいるとしています。

55歳～60歳で引退し、旅行やゴルフでもして余生を過ごすという老後のプランは、経済成長の著しい人口増加国ですら叶わない人達が大勢いるという事です。

格差の下層に位置する者が多いと言う事が、アメリカ株式が成長しないという事に直結する訳ではありません。しかし崩壊の火種は常に燻っているということです。経済が停滞するのならば、戦争すらいとわない。

韓国、中国、ロシアなど、政党が支持を得るためにある国を敵に設定することはよくある事です。そして実際に行動する。世界は競争にあふれているのだから常に不安定です。

優雅に水面を滑る白鳥も、見えない所では必死に足をバタつかせています。かつては世界の警察として君臨したアメリカですが、今はその役割を返上しました。貿易戦争の影響が吉とでるか凶とでるか。

アメリカでは今後、70歳を過ぎても仕事をやめない人や、単純労働を引き受ける高齢者が増加していきます。いい所も悪い所も日本の一歩先です。

アメリカ経済がどこで失速するのか、それは誰にもわからないのだから、投資先を分散して身を守る事がよいのではないかと考えます。

それでは。

とーちゃんにまかせとけ！

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