金タローです。
アメリカは2018年7月に340億ドル、8月に160億ドル、9月には2,000億ドル、合計で2,500億ドルの中国の輸入品に対して、25％の追加関税を掛けてきました。
そして第4の制裁として約3,000億ドル（約33兆円）の中国製品にも関税を掛ける方針です。これで中国の全ての輸入品の税率が上がることになります。
対して中国は年間輸入額の7割の1,100億ドルのうち、500ドルに25%の関税を、残りの600億ドルに最大10％の関税を掛けていました。そして報復措置として残りの600億ドルに対しての関税も最大25％まで引き上げるとしています。
日本株が影響を受ける理由
米中貿易戦争は複雑です。大国の衝突は二国間だけでなく、多くの国々に影響を与えます。
例えば、中国から輸出する家電製品に25％の関税が掛けられたとします。それまで中国がアメリカで10万円で売っていた製品を関税分だけ販売価格に転嫁し、12.5万円で売る事が出来れば中国はノーダメージです。
ですが、安さが売りの中国製品が価格を上げれば売れ行きが悪くなるのは自明の理。そのため中国が販売価格を維持するためには、家電製品を8万円で輸出しなければなりません。販売価格を10万円で維持する事を目指すということです。
そうなると、8万円で輸出するために中国メーカーが涙を飲むのかと言えば、そう単純ではなく、メーカーは下請けにコストダウンを迫ります。つまりその関連企業に日本の部品メーカーが入っていれば、泣くのは日本のメーカーという訳です。
コストダウンを迫られなかったとしても、中国企業が生産台数を減らしてしまえば、どちらにしても関連企業はダメージを受けます。
貿易戦争により、製品価格に転嫁されれば一般の消費者にも影響があり、販売価格を抑えるにしても関連企業が苦しみます。日本企業の景気が悪くなれば、もちろん株主への還元も損なわれて行くことに繋がります。
景気動向指数の基調判断を「悪化」に下方修正
内閣府は、5月13日に3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」（景気後退の可能性が高いことを示す。）に下方修正しました。「悪化」となるのは2013年以来で、6年ぶりになります。
もともと操作された好景気感もありましたが、実問題として中国経済の減速による半導体や自動車の輸出も落ち込んでいるようです。菅官房長官は、「経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と述べていますが、そう答えるしかないでしょう。
不労所得増大ポートフォリオの強化のチャンス
キャッシュポジションを取ることは戦略の一つです。キャッシュを温存している投資家にとっては、株価の下落は高い利回りで株式を購入できる絶好のチャンスとなります。これまで高騰しすぎていた日本株式も、今年は落ち着いた買い場が訪れることになるかもしれません。
外国株式に偏重しているポートフォリオを組んでいるのならば、バランスの調整がし易くなると思います。高配当戦略を取る長期投資家は、リセッションへの懸念や、米中貿易戦争、日本の景気悪化などに臆する必要はなく、株価の下落や暴落を受け入れるポートフォリオを構築しておく事が肝要です。
そうすれば堅実に資産を増大させ続ける事が出来るはずです。
それでは。
とーちゃんにまかせとけ！
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