金タローです。
現在日本の株式市場である東証は、一部、二部、マザーズ、ジャスダックの４つの市場にわかれていますが、東京証券取引所はこれを３つに再編する方向で検討しています。
現在東証には約3,600社が上場しており、そのうち2,100社が一部に属しています。平成2年には1,200社程度しかありませんでした。平成31年には約1,000社が増加しました。東証は多すぎる一部の企業数を減らす方向です。
世界の市場
ドイツ（プライム）は300社、ロンドン（プレミアム）は500社程度となっています。海外の投資家からは日本は企業数が多すぎて投資がし辛いとの声があがっています。ニューヨーク証券取引所は2,300社と多いものの外国企業が約500社あることから市場は活性化しています。日本は外国企業は2社しかありません。
そこで東証は時価総額で企業数を絞り込もうとしています。トヨタやキャノンなどの世界的に有名な時価総額の大きな企業への影響はありません。むしろ選ばれた方へ属することが出来ます。時価総額が数百億円程度の企業は降格の可能性が出てきました。
再編案
一部、二部、マザーズ、ジャスダックを下記の三つに分けるというものです。
・プレミアム市場 ：時価総額の大きな優良企業
・スタンダード市場：一般の企業、東証2部とジャスダック相当
・新興市場 ：マザーズに相当
日本市場の問題点
規模の比較的小さな企業にとって上場するメリットは多くあります。ブランドイメージにより知名度が上がり格がつきます。それにより人材を集める事が容易になりますし、働く従業員が誇りを持ち意識が変わります。これらをメリットと捉える経営者は多くいます。
しかし、それは上場するという目的からは外れています。本来上場とは、資本の理論の基に企業が資金を調達し成長していくためのものなのです。日本では企業は株主の物であるという意識は低く、株主の意見を軽んじている企業も少なくないため、市場が活性化していません。
数を減らすことにより、市場に必要とされるべき企業を残し、活性化しようとしていると考えられます。
個人投資家の対応
東証の再編案は決定事項ではありません。時価総額は変動幅が大きく一年後に三分の一になるということも珍しいことでもないのです。金額だけで区切るには課題が残っています。
それでも時価総額の小さな企業のホルダーは降格による株価の下落に備えなければなりません。しかし長期投資家が株式を購入する時点でもっておかなければならない基本マインドは、例え上場廃止になったとしても持ち続けたい企業の株を買うべきであった、ということなのではないでしょうか。
時間は残されていますので、ゆっくりと考えてみて下さい。
それでは。
とーちゃんにまかせとけ。
