役員報酬2億円からみる終身雇用の崩壊【守るべきモノと勝ち取るべき自由】

 

金タローです。

先月、経団連の中西宏明会長が「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」と発言し、社会のシステムを作り変えていくという方向性を示しました。

また、日本自動車工業会の豊田章男会長も「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」と、述べました。

『終身雇用は守れない』ではなく『守る必要がない』という意味

トヨタの売り上げは、2018年度の決算によると過去最高となる30兆2256億円となりました。営業利益は前年度より676億円増加して、2兆4,675億円です。

6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与は、総額12億5700万円であるため、一人あたり約2億円となります。

総会では取締役に対する報酬総額の上限を引き上げることを提案する予定となっており、今後もさらに多くの報酬を得ていくことでしょう。

上層部が成績に見合った報酬を貰うことは当然だとしていることがわかります。それはすなわちトップの者達が 『終身雇用を守ることが難しい』ではなく、『守る必要がない』と考えているということです。

国から、企業から、同僚からの搾取

世の中は常に競争と搾取の渦

この先の日本は、人口の減少に伴い内需が減少して行きます。企業が生き残るためには外需を求めて、強い海外企業との競争に打ち勝っていかなければなりません。そのために企業の競争力を高めてグローバルに戦える精鋭が必要です。

日本企業の競争力の低さの要因の一つは、雇用の流動性が低く、働かない社員を守っている点。アメリカ系企業は結果を出さない社員にはレッドカードを与えますが、日本では基本的にはこれを出来ません。それ故、追い込み部屋の様なものを用意したり転勤させたりして暗に自主退職を薦めます。一見非常に残酷な行為です。

しかし見方を変えれば、社内間による搾取構造。働かない社員を食べさせるために、他の社員が家庭を犠牲にしてがむしゃらに働く。そして得た利益を平等公平に分配する。

社会保障システムの前段階で、強者が弱者を守るということは、道徳的観念からは賞賛されるべき行為です。しかし現実問題として、頑張った者に頑張った分だけの報酬を与えない日本企業では、真面目な社員から向上心を奪い腐らせます。

働かない社員

僕は昔、配達のアルバイトをしていたことがあります。そこで見た光景にこの様な出来事がありました。職員Aが必死に働く中、職員Bは女子高生のアルバイトと四六時中おしゃべりをしていたのです。繁忙期の晩、職員Aは僕に今日は残業を頼めないか、と泣きついてきました。

職員Bはそれなりのベテラン社員だったので、若い職員Aは仕事をしてくれ、とは言えなかったのです。

終身雇用は守るべき価値のあるもの?

終身雇用は守らなければならないものだと思いますか?働かない社員を守ってやるべきですか?

そうですね。立ち位置を変えれば別の意見がでるものです。ここで、終身雇用は守らなくてもいいものだ、という論調にでもなり広がれば、経済界や企業は都合のいい所だけを切り取って、次から次へと簡単に人を切るような方向に走り始めるでしょう。

何が正解かなんてわかりません。ただ一つ言えることは、日本はその道を歩み始めたということです。

終身雇用の崩壊後の世界を生きるために

捕らわれる

これから先は、どんな職に就こうとも、安定などは無い時代となります。努力を怠った人間の仕事はAIに奪われ、さらなる格差と貧困に身を落としていくことになるでしょう。守るべきは己の尊厳。企業に守ってもらう必要などどこにありますか?こちらから見限ってやるくらいの気概で入れば、向こうから泣きついてきますよ。

自由や権利を履き違えてはいけません。自由とは国家が存続してこそ得られるもので、自分一人で好き勝手に自由に生きていくことはできないのです。努力した者のみが戦いの末に勝ち取り掴みとることが出来るのが自由。

時間はまだ残されています。自分が優秀な人間ではないと考えているのならば、僕の様に不労所得の構築に励んでみてはいかがでしょうか。

それでは。

とーちゃんにまかせとけ!

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