金タローです。
サブプライムローン。 10年前のアメリカの住宅ローンに起因する世界金融危機により、相場の大暴落を経験した投資家達は あの痛みを忘れることが出来ず、今も暴落を恐れながらキャッシュポジションに重きを置いていることでしょう。
幸い現在のアメリカに住宅ローン債務が再び経済に悪影響を及ぼすというような情報はありません。身の丈に合わない住宅を購入する人々は減り、住宅ローンは10年前の水準より減っています。
しかし、フィナンシャルタイムズによれば、 サブプライム自動車ローンのデフォルトが急増しているとのこと。自動車ローンを延滞している米国人は700万人程度に昇り、2010年と比較すれば100万人も増えていると指摘しています。
サブプライム自動車ローンは暴落の引金にはならない
サブプライム自動車ローンセクターは3000億ドルに過ぎず、 住宅ローンセクターと比べれば小さいものです。そのため過去の様な暴落の引き金に なるものではありません。 しかし、アメリカ経済の負の側面を表す一つの指標です。
日本は3年振りに景気判断を引下げ
2019年3月、日本政府は3年振りに景気判断を引き下げました。 中国経済の減速を理由にしています。 但し、全体としては緩やかな回復が続いているとしています。
茂木経済再生担当大臣は次の様に述べました。
『景気回復が途切れたとは考えてない』
『本年1月に戦後最長を更新した可能性があるという認識は変わらない。』
日本経済の追い風
景気後退入りしているのではないかという議論が有る中で、大和総研のエコノミストの熊谷氏は 日本経済は支えられるという立場にて意見を述べ、追い風として次の理由をあげています。
1. 中国経済が持ち直す
中国は33兆円の経済対策や公共投資を行う。
2. 原油が昨年より安い
これにより2兆円（0.4%程度のGDP）が支えられる 。
3. 消費増税に伴う景気対策
2.3兆円の景気対策が行われる。
投資家はどうするべきか
日銀は追加の金融緩和が必要な状況かもしれないと考えていますので、 楽観論に飲み込まれないよう気を付ける必要があります。 ドイツ銀行やイギリス経済は火種を抱えています。そして日経平均はそれらの影響を受けます。
右肩上がりの成長を見せているアメリカ経済も少し細かい部分に焦点を当ててみれば、先行き不安な要素はいくつも存在し綱渡りの状態です。 アメリカの若者は学費のローンにも苦しんでいます。
投資家は大きな動きを捉えることも大事ですが、ほころびを見落としてはいけません。 ダムは小さなヒビから崩壊するものです。
それでは。
とーちゃんにまかせとけ。
