東京オリンピックは3兆円【財政圧迫と五輪後の不動産】

 

金タローです。

あと1年半もすれば東京オリンピックの開催です。きっと各国からたくさんの人々が訪れて湧きあがり、日本全体が熱狂するのでしょう。初体験なので想像がつきません。非常に楽しみです。とは言え浮かれてばかりいる訳にはいきません。五輪というものは良い面もあれば負の側面も持っています。

大会組織委員会が発表した経費は1兆3500億円

オリンピックを開催するためにはお金がかかります。日本は最初に大会経費を1兆3500億円であるとしました。新しい国立競技場の整備費は1490億円。カヌーのコースに使われるカヌースラロームセンターの整備は73億円。

たくさんの費用が必要です(選手村は大会終了後に住居や商業施設になるため、整備費用は民間企業が負担します。)。

会計検査院が発表した経費は3兆円

しかし会計検査院によればその倍以上の費用が必要になるとし、関連経費も含めると総額は3兆円になるとの試算です。例えば、景観をよくするための無電柱化の費用150億円や、マラソン道路の暑さ対策費用、体育館の改修費用57億円などがまだまだ必要になるとのこと。

会計検査院が、関連経費の実態が不透明であると国に費用の全体像を示すよう求めたところ、国は既に2000億円が直接経費だと認めています。関連費用の定義は曖昧です。

オリンピックは開催都市の財政を圧迫するため、IOCからお金のかかない五輪にするように指導されており、これに従って日本は最初に決めた1.3兆円に見せたい訳です。国はできるだけ間接費用としたいのです。

大会経費はさらに膨らむ可能性があります。国民の負担が大きくならない様、過剰な設備投資には目を光らせておかなければなりません。

祭りの後は

東証REIT指数

東証REIT指数

2020年に開催される東京オリンピック。お祭りの後の日本に残るものは何でしょう。少々過熱気味に感じられる不動産市場。調子の良かった不動産関連商品が、五輪後にどうなるかはわかりません。不動産価格は下落するとも言われていますし、大きな影響はないとも言われています。

日本は人口減少国です。労働力の不足を移民に頼るとしても富裕層が入ってくる訳ではありません。投資家は現物不動産、不動産関連株、REITの動きに注視が必要です。

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