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買ってはいけない投資信託 【毎月分配型が普通分配金を示さない理由】

チャート

金タローです。

投資信託の中には、毎月配当を出す毎月分配型というものがあります。月毎に配当があるのなら素人的にもどれくらい儲かっているかが把握しやすい。そう考えて薦められるがままに安易に購入して地獄に落ちた資産家もいるでしょう。

ネットで検索すると『毎月分配型はタコ足だからダメ』 だと言う人もいれば、『タコ足だろうが儲かっている』 などと情報があふれています。

実際その通りで、株と同じでプラスになるかマイナスになるかはエントリーしたタイミング次第という所がありました。人気が爆発する前の初期の頃に買った人はどんどん資金が流入してくるので大きなプラスになり、逆に資金の流出が激しい時期に手を出した人はマイナスになりやすかったのです。まるでビットコインのような投機物ですね。

実験的に複数の毎月分配型を受取型と再投資型とNISAと特定口座に分けてどれがより高いパフォーマンスを上げることができるのかを試してみると、一般論とは逆に受取型の方がパフォーマンスが良いものもありました。

僕は少し乗り遅れた方なので、いくつか保有している毎月分配型はプラスになったものもあればマイナスになっているものもあります。そのため毎月分配型は必ず損をするものだとは言いません。しかし総合的な判断として、手を出さない方が懸命だという結論に至りました。

この結果と経験より、『何故買ってはいけないのか』を述べてみようかなと思います。

要注意!分配金は利益の配当ではない

まず最初に、毎月分配型はその名の通り、月毎に分配金がでます。しかし実際の分配金は1種類ではなく、普通分配金特別分配金の2種類に分かれています。商品ページには分配金の1種類の表記しかなく、交付目論見書でも軽く触れられている程度です。

この特別分配金というのが曲者です。あまり金融商品に詳しくない人は、特別に利益がでたから配当を出しましたよ、というように受け取ってしまうんじゃないでしょうか。違うのです。

特別分配金とは元本の払い戻し

特別分配金の別名は元本払い戻し金です。100万円で投資信託を購入して20万円の特別分配があったときは、購入元本が80万円に減っているということです。窓口で言われるがままにこの類の商品を買ってしまった高齢者が、毎月入金される分配金を年金代わりとして使ってしまい、それが利益の配当ではないと知った時には元本が激減し、老後の蓄えがなくなっていたという悲劇もあるとか。親には絶対に手を出すな、と言ってあります。

金融庁からの批判もありましたね。分配後に詳細な内訳をみれば元本払い戻しと記載されていますが、今でも商品ページでは分配金1種類の表示しかありません。特別分配(元本払い戻し)なんてそれほどあることじゃないだろうと考えたあなた。株式では滅多にありませんが、毎月分配型投資信託は基準価額の下落を防ぐために分配金維持に必死ですから、100%特別分配のときの方が多いくらいですよ。分配利回りの表記は何の価値もありません。

普通分配金を示さない理由

NISA口座と特別口座で分配比率が異なる

例えば受取型の分配金が75円のとき、

特別口座だと、特別分配が68.88円と普通分配6.12円 であるのに対して
NISA口座では、特別分配が75円 だったりします。

同じ商品の同じ月の分配金であったとしても、口座の種類で分配比率が異なります。

受取型と再投資型で分配比率が異なる

例えば分配金が35円のとき、

再投資型は、全てが特別分配で35円であるのに対し
受取型は、特別分配が29.25、普通分配が5.75 という様に、

同じ商品であっても分配比率を変えています。 複数の毎月分配型で確認しました。

示さないのか示せないのか

本来、購入側として知りたいのはどれだけ普通分配があるかですが、分配比率を口座ごとに変えているので、普通分配金を明記できないのです。狙ってか狙わずしてかは不明です。しかしこうすることで指導が入った時に、普通分配の数字を出すことがきないと言い訳にすることもできてしまいます。商品ページには普通分配と特別分配の詳細な記載はなく、分配金としての表示だけがあり、非常に分かりづらくしてあります。わかりやすく普通分配が無いなんて示したら、誰も買わなくなってしまいますから。

毎月分配型は管理がし辛い

分配金の中にどれだけ普通分配があるのか、どれだけ元本の払い戻しがあるのかは、購入してさらにそれを チェックしている人にしかわかりません。ネット証券で株式を含めた配当一覧をみようとすると、この特別分配(元本払戻金)が混ざっているので、利益の把握をする時に、いちいちそれを除外しなければならず、邪魔をしてくれます。しかも、いくら資金を投入したかで管理しているのに、毎月元本が狂ってくるのです。本来、手間な部分を人に任せるはずの投資信託が個別株式よりも管理が面倒で、さらに他の足を引っ張る。本末転倒とはこのことです。

株のナンピンと投資信託のナンピンは非なるもの

株と言うのは会社を直接買うということです。株価が下落した時には、その会社のことを学んでいて次は上がると考えて買い増しを行います。投資信託の場合は、ファンドマネージャーの先に会社があったとしても、その会社の株を保有し続けているとは限りません。ファンドマネージャーの考え方次第です。この辺りの判断を人に託す訳ですが、所詮、人の金です。どこまで本気で考えているか。

ちなみに一般的に受取型と再投資型では、パフォーマンスが上がるのは再投資型と言われていますが、 ひたすら下がっていくものに再投資を行えば傷口を広げるだけの結果が待っています。

高い信託報酬

手数料がゼロとなっていても年間の管理費用(信託報酬)が発生しています。ETFなどと比較すれば非常に高いコストだとわかります。利益を出すことが出来なくても、ごっそりと何億何十億と報酬を持っていくのだからファンドマネージャーからすれば笑いがとまりませんね。

結論-毎月分配型には気をつけろ

最も気をつけなければならないのは元本の払い戻しです。そこにさえ気を付けていれば、個別株と違って資金が一気に3分の1になるというような事象は少ないので、その観点からならばリスクの低い商品という考え方も出来なくはありません。但し、ここ数年のアメリカや日本の右肩上がりの相場の中で、プラスにもマイナスにもならないフラットな金融商品をわざわざ選定する必要がどこにあるのでしょう。

今でもランキングには毎月分配型はベスト10に入ってきます。分配金ではなく、その中の普通分配がいくらあるかを調べることができないのならば要注意です。とことん人気がなくなり落ちた所で拾えばいい、という考え方もあると思いますか?株と違って投資信託は、人気のなくなった商品に対しては償還がありますので気をつけましょう。

それでは。