JT(日本たばこ産業2914）の購入株価と配当【株主優待有の不老所得増大銘柄】

金タローです。

保有株である 日本たばこ産業（JT）を紹介します。

アーリーリタイアを成すための一翼を担う重要な高配当株ですが、それなりのリスクもあります。

日本たばこ産業（JT）の購入株価と購入総額

さて、僕は 日本たばこ産業（JT） の株を 100 株保有しています。

１株 2,861 円で購入しているので、
買い付けの総額は約 286,100 円となりました。

日本たばこ産業（JT）からの配当不労所得（予測）

2019 年度は、1株当たりの配当予測が 154 円となっています。

保有株数が 100 株なので、年間の受け取り配当金の予測は、

税引き前　約 15,400 円
税引き後　約 12,320 円 　程度になる予定です。

配当利回りが 5.4% です。

日本たばこ産業（JT）とは

JTの概要

従業員数約64,000人を抱える世界70カ国以上に展開するグローバルタバコメーカーです。

売上の6割を海外タバコ事業が、3割を国内タバコ事業が占めています。

また、JTは医薬品や食品事業も手掛けています。食品事業関連会社には、冷食・常温事業のテーブルマーク、ベーカリー事業のベーカリーショップ「サンジェルマン」、その他にも富士食品工業などがあります。

医薬品事業では「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」領域での研究・製造・販売を行っています（関連会社に鳥居薬品株式会社）。

2018年度の売上収益構成比の5％を医薬事業、7％を食品事業が占めています。

JTの保有ブランド

国内ブランドにはメビウス（元マイルドセブン）、セブンスター、ナチュラル アメリカン スピリット、ウィンストンがあります。

低温加熱式のPloom TECH（プルーム・テック）

Ploom TECHは低温加熱方式により、においの発生を大幅に減少させ、多彩なフレーバーとクリアなたばこの味わいを愉しめる商品です。日本市場の特徴に合わせ、においに関して厳しい顧客やたばこを吸わない人に配慮した特性があります。Ploom TECHは、2019年1月により吸い応えのあるPloom TECH +と、高温加熱式のPloom Sを拡充しました。

JTの市場開拓

2018年8月に、ロシアでDT（JSC Donskoy Tabak）を買収しました。それに伴いDTが保有していたギリシャのたばこ会社であるSEKAPもJTグループに加わりました。これにより、世界第4位の紙巻市場規模を有するロシアにおいて、市場シェアは約40％に達し、世界的な地位を一層強固なものとしました。

2018年11月にはバングラデシュでUnited Dhaka Tobacco Company Limited(UDTC)の買収を完了しています。

2015年に飲料事業からは撤退しています。

日本たばこ産業（JT）の業績と各種指標

ROEは高い値を示しています。

しかし社外取締役の渡邉氏は、ROEを重視する経営は当然大切ではあるものの、それだけではよくないとし、むしろ日本に従来からある「三方良し」に代表される、いわばJTの4Sモデル（客を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任と満足度を高める）のような思考が世界的に主流になってきているように感じると述べています。これがJTの姿勢です。世界的に主流になっているとは思えません。

日本たばこ産業（JT）のキャッシュフロー

フリーキャッシュフローはマイナスではありませんが、低い水準になっています。

日本たばこ産業（JT）の配当金の推移

2012年・・・ 68（ 37.6）
2013年・・・ 96 （40.8）
2014年・・・100 （50.1）
2015年・・・118 （53.2）
2016年・・・130 （55.2）
2017年・・・140 （63.9）
2018年・・・150 （69.7）
2019年・・・154 （予測）

※（）内は配当性向％

右肩上がりの配当だと喜んでばかりはいられません。つい10年前は配当など意識していなかった企業であり、利益が伸びていないのに増配しているので配当性向が高まっています。

以下はアニュアルレポートより
『2019年度の一株当たりの配当金については、「強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長の見通しに応じた株主還元の向上を図る」という方針の下、中長期の為替一定調整後営業利益の成長率を基本としつつ、今後の当期利益の水準も勘案し、前年度比2.7%成長の154円を予定しております。』

日本たばこ産業（JT）の株主優待

株主優待制度の変更の発表がありました。新制度では1年以上保有している株主のみが対象となります。

株主優待の旧制度

年2回（6月と12月）

100株～199株　…Aコース（1,000円相当のグループ商品）
200株～999株　…Bコース（2,000円相当のグループ商品）
1000株～1999株…Cコース（3,000円相当のグループ商品）
2000株　　　　 …Dコース（6,000円相当のグループ商品）

株主優待の新制度

年1回（12月のみ）継続保有期間1年以上の株主のみ

100株～199株　…Aコース（2,500円相当のグループ商品）
200株～999株　…Bコース（4,500円相当のグループ商品）
1000株～1999株…Cコース（7,000円相当のグループ商品）
2000株　　　　 …Dコース（13,500円相当のグループ商品）

新制度の適用開始時期

2019年12月31日現在の株主に適用

優待は寄付にすることも可能です。

日本たばこ産業（JT）の株価動向と投資戦略

タバコは生活必需品に位置づけられるため、ディフェンシブ性が高いという特徴があります。さらに利益率が高いことから株主に対して高還元となるため、高配当戦略を取る投資家に好まれています。

但し、過去にタバコ株である米国のフィリップ・モリスが投資家に対して卓越したリターンをもたらしてきた理由には、訴訟のオンパレードであった非常に高い倒産リスクを抱えてきたという背景があります。それはJTも同じことで、生き残るために世界に市場を広げれば、それだけ多くの訴訟と向き合わなければなりません。

加えてフィリップ・モリスの成功例により現在は黄金銘柄として知れ渡っていることから株価は激安な水準で放置されていることもありません。

また、他の同業種であるアルトリアやブリティッシュ・アメリカンタバコ等も人気がありますので、それらの銘柄を保有しているホルダーはポートフォリオが偏重しないようにバランスに気を付けて下さい。

先進国では健康志向の高まりによる脱ニコチンの流れも強く、過去100年と同じパフォーマンスを発揮できるかどうかは未知数です。

日本たばこ協会の発表では、2018年度の紙巻きたばこの国内販売本数は前年度比10.7%減の1,300億本になっています。加熱式タバコへのシフトもあるため、ホルダーは悲観しすぎる必要はありませんが、投資家は高配当を示す背景には株価の下落や訴訟リスクや規制リスクがあるという事を忘れずに、卵を一つの籠にもらないよう気をつけましょう。

2019年4月現在の株価は約2,500円、PERは約12～13倍となっています。2016年には4,500円を超えていましたが高すぎる株価に対して落ちるべくして落ちてきたというだけのことであり、リスクの高さと今年の日本市場の環境（景気後退と増税）を合わせて考えればさらなる下落もあり得ます。

僕は2,800円代は打倒であると判断し購入している訳ですが、次の100株の買増しのタイミングも計っていきたいと思います。

日本たばこ産業（JT）関連のその他の情報

加熱式タバコはリスク低減製品に位置づけられ、シェアはフィリップ・モリスのアイコス（高温加熱型）が7割、ブリティッシュアメリカンタバコ（高温加熱型）のグローが2割を占めています。JTのプルーム・テックは低温過熱型でしたが、高温加熱型に参入することで市場開拓を狙います。

2019年3月には、ムーディーズ・ジャパンが発行体格付け（Ａａ３）を格下げ方向で見直すと発表しました。理由として、CFの停滞と増加する配当によりキャッシュフロー創出能力が弱まっていることや、カナダの集団訴訟等の置かれる環境の厳しさを指摘しています。

受動喫煙防止の観点から2018年7月には改正健康増進法が改正され、2020年4月までに段階的に施行されます。今後は全面禁煙を適用する施設が増加していくでしょう。

2019年の見通しは、ロシアとバングラデシュで実施したM&Aにより海外たばこ事業の総販売数量は前年度より約4％の増加を目指していますが、販売数量上位30の市場が平均で4％の減少となるなど、厳しい状況も伺えます。しかし、GFB（Winston、Camel、MEVIUS及びLDの4つをグローバル・フラッグシップ・ブランドと定義）販売数量の増加もあり力強い成長を期待したい所です。

それでは。

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