ETFの75%が日銀保有という異常国【GDPプラスのからくりと銀行の破滅】

金タローです。

内閣府が、13日に3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」(景気後退の可能性が高いことを示す。)に下方修正しましたが、5月20日に発表された1~3月期のGDPは予想に反して2.1%の増加となりました。

てっきりマイナスになっていると思っていた所のプラス成長で、それを人づてに聞かされたので驚きました。

GDPプラスのからくりは

消費税増税に対する駆け込み需要があり、住宅投資でプラス1.1%、公共投資がプラス1.5%でした。

しかし今回の成長は外需にポイントがあり、輸出がマイナス2.4%、輸入がマイナス4.6%となっており、つまり入って来るお金は減っているけれど、出て行くお金の減り幅の方が大きい事から、結果的に手元に残るお金が増えGDPが押し上げられたという事にすぎませんでした。

また、問題は内需の減少です。衣料品のしまむら、三越伊勢丹の売上は前年を下回り、企業の設備投資もマイナスです。大手が設備投資を控えれば、その下の設備メーカーや部品メーカーの仕事は無くなります。

僕が働いている中小企業は取引先が無数に分散されているので、ダメージはあるものの倒産に追い込まれる事はありませんが、一社依存の中小企業は今年は苦しくなることでしょう。

日本銀行のETFの保有率

日本銀行

国内の上場投資信託(ETF)の75%以上を日銀が保有しています。それが国内の個人投資家の買いの促進剤にはなっていないし、外国人投資家は売りに転じています。

日銀の政策転換が入った時に、市場がどこまで振られるのかは不透明です。米連邦準備制度理事会(FRB)には、『日本の過ちを繰り返すな』という指摘もある程に問題のある政策として世界的に取り上げられ、異常な状態となっています。

銀行の破滅を防げるか

そしてその日銀の政策のもと、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の日本の三大メガバンクは軒並み減益。配当利回りの上昇は株価の下落によるもので余剰資本を株主に還元しているのではありません。マイナス金利と低インフレで追い込まれた銀行こそドイツ銀行であり、日本の銀行も同様に、ゆっくりとした死が訪れつつあるという見方が強まっています。各銀行は人員削減やシステム投資などの各種取り組みを急いではいますが、それによって非常に弱い収益性を改善させるということは難しく、競争力が不足しています。

その上日本は増税を控え、駆け込み需要の去った後の確実な需要の落ち込み。さらに、ある意味貿易戦争の最前線にいる様なもので、景気は大きな影響を受けてしまいます。GDPがプラスだというのは幻であり、基調判断の「悪化」の方を強く受け止めるべきです。

イールドカーブ逆転時のリセッションに端を発するのは銀行ですから、銀行が破滅すれば景気が悪くなる株価大暴落のシナリオにつながります。時間は残されています。銀行が好転するためのインフレの兆しを日銀は導けるのでしょうか。

それでは。

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