GAFA規制が日本で始動【成長株の失速に要注意】

金タローです。

GAFA(ガーファ)とはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのことです。これらの企業の世界への影響力は計りしれません。日本の子売り最大手のイオンの年間の純利益は250億円でありアマゾンは1兆円ですから、何と40倍で子供と大人のほどの差があります。

昨今では強すぎるGAFAに不満の声も出始めており、日本は規制を強める方向で検討に入りました。しかしかつて日本は、国の先導ミスでバブルを崩壊させた過ちを犯しています。規制と成長は表裏一体です。

GAFAが問題視される理由

GAFA規制の背景は『情報データの独占』にあります。GAFAという限られた企業が膨大な個人情報を独占し、世界中の取引先への影響力を強めすぎることが問題なのです。

支配力を増したGAFAは既に、取引先に不利な契約を結ばせたり、一方的な値上げや無理な要求をしています。そうすることで下請け企業が衰退し自国の企業の成長機会が奪われていくことは阻止しなければなりません。

GAFAへの規制は世界的な動き

EU

GAFA規制に先行して取り組んでいるのが(EU欧州連合)です。2018年の5月には個人情報保護法を厳格化する一般データ保護規則を施行しました。また、2019年1月にフランスは、グーグルに対して約62億円の制裁金を科しています。

インド

インドにおいてはもともと外資参入を規制していましたが、2019年は電子商取引(EC)サイトの規制の強化を行うとし、アマゾンの独占を防ぐ考えです。

日本

日本政府もこれらの国々に続くべく企業への規制強化の検討に入りました。自民党は2019年の3月15日にアマゾンとアップルからのヒアリングを行い、翌週にグーグルとフェイスブックからの聞き取り調査を実施します。

投資家のとるべき対応

アマゾンチャート

アマゾンチャート

米国のリセッションへの懸念は薄れているとはいえ、日本経済や中国経済は失速気味です。投資家は世界経済は密接に繋がっていることを考えて、GAFAがこの先もこれまでの様な急成長を続けると甘くみない方がよいでしょう。

企業から発信されるアニュアルレポートに頼るだけではなく、周辺環境も把握しながら対応することが懸命です。既にあなたの個人情報も取り込まれ別の何かに活用されているのかもしれません。

それでは。

とーちゃんにまかせとけ。

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