キヤノン（7751）の購入株価と配当【不労所得増大の高配当戦略株】

金タローです。

僕の保有株、不老所得増大のための高配当戦略株であるキヤノン（7751）を紹介します。

キヤノン（株）の購入株価と購入金額

さて、僕はキヤノンの株を100株保有しています。

１株3,147 円で購入しているので、

買い付けの総額は約 314,700 円となりました。

キヤノン（株）からの配当金（不労所得）と配当利回

1株当たりの配当予測が 160 円であり、
保有株数が 100 株なので、
配当利回りが 5.1% となっています。

そのため、年間の受け取り配当金の予測は、

税引き前　約 16,000 円
税引き後　約 12,800 円 　程度になる予定です。

キヤノン（Canon)とは 

企業規模

　時価総額 　約4兆円
　従業員数 　約20万人　※ 2019年4月調べ

キヤノンの事業概要

売上の約5割を占めるのがオフィス事業です。複合機（コピー、プリント、スキャン、ファクスなどの複数の機能を備えています。）は世界シェアは2位となっており、情報セキュリティ機能も搭載しています。

イメージングシステム事業

レンズ交換式デジタルカメラ（世界シェア1位）、コンパクトデジタルカメラ（世界シェア1位）、インクジェットプリンターを扱っています。

メディカルシステム事業

CT装置、MRI装置、超音波診断装置、眼科機器等の画像診断装置を幅広く展開しています。

産業機器その他

半導体チップの生産工程で重要な役割を担う半導体露光装置や、スマートフォンやテレビの生産に必要不可欠なFPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、防犯・監視用途のネットワークカメラ等の映像解析ソリューションを展開しています。

キヤノンの業績と各種指標

キヤノンのキャッシュフロー

2016年のフリ―キャッシュフローはマイナスでした。

キヤノンの配当推移（高配当戦略重要項目）

表は支払年度、グラフは決算期ごとなので、ズレがあります。決算期ごとで見れば、30年以上にわたり一度も減配していません。

キヤノンの強み

上位の特許取得件数

キヤノンは2018年のアメリカの特許登録件数で上位10社に入っています。1位はIBM、2位はサムスン、3位がキヤノン（約3,000件）となっており、件数においてはマイクロソフト、クアルコム、インテル、アップルを上回っています。

独自開発と積極的な投資

カメラにおいては「レンズ」「センサー」「映像エンジン」のそれぞれ高い性能を持つために、3大デバイスを独自開発し、利益を研究開発に積極的に投じ、再び差別化製品を投入して競争に打ち勝ち発展する成長サイクルを構築しています。

キヤノンの株価動向と投資考察

キャノンの株価チャート

2005年に日本経団連はホワイトカラーエグゼンプション制度を提案しました。残業代を支払わないというものです。2006年から2010年まではキヤノンの御手洗会長が就任しており、同制度には労働者の大半が反対するなど、キヤノンのイメージは非常に悪いものになりました。当時は意地でもキヤノンなど買うものか、と思っていたくらいです。

キヤノンの株価を支えているのは企業イメージや期待値ではなく高い配当利回りと実績です。しかし、デジタルカメラはカメラ機能付きのスマートフォン普及に押されて成長の鈍化が見られ、複合機も同様に厳しい環境ではあります。同業企業の衰退から見て市場がいかに熾烈な競争にさらされているかという事が伺えます。

2019年4月の株価は約3,000円となっており、PERは17倍、PBRは1.2倍です。割安でも無ければ高すぎもせず、投資のタイミングとしては頃合いではないでしょうか。配当利回りも5％を超えています。しかし、集中投資は禁物です。

海外での売上比率が7～8割を占めているので、日本の縮小市場で戦う企業よりも安心感はあります。但し、裏を返せば世界のトップメーカーとの競争が待っています。キヤノンの強みは光学技術を核にした経営の多角化とグローバル化で、多角化を進めて来たことが成長に繋がり、特定の事業に左右されないバランスの取れた事業構造を実現していますが、つまづかないとは言えません。

超大企業とは言え、GEの様に株価の下落が止まらないなんて状態になることも考慮しておくべきです。

そのため、僕はまず100株を購入していますが、ここで止めています。2,000円代に入ったら買い増しの予定です。

キヤノンの近況と今後

キヤノンのメディカル事業は1940年にX線間接撮影カメラの開発に始まり、現在はデジタルX線撮影装置や眼科検査装置など、イメージング技術を生かした医療機器を開発してます。

キヤノンメディカルシステムズ（旧東芝メディカルシステムズ株式会社）は、2016年12月にキヤノングループに入りました（2018年にキヤノンメディカルシステムズ株式会社に変更）。同社は1930年の創業以来，国産初の医療システムを開発しています。統合のための薬機法等法規対応等の諸手続きが完了したことを受け、2018年、キヤノンメディカルシステムズに社名を変更しました。

統合されると同じ製品であっても、コストダウンやシステム変更のために購買が調達先を変えたりします。そのため、外見は同じであっても製品クオリティには変化が現れます。キヤノンのメディカル事業が衰退せずにさらに強化されていくのかどうかが注目です。

それでは。

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