上層部の福利厚生【社員は昇給無し・搾取する者達】

金タローです。

僕が現在勤めている中小企業は、業界内ではそこそこ知名度があり優良企業として紹介されたこともありました。しかしそれは真実を表した実態ではありません。対外的に上辺を取り繕っただけの虚像にすぎないのです。

末端労働者は、汗水ヨダレを垂らしながら必死で働き続けます。止ることは許されません。労働組合すらない中小企業の従業員は、生き血をすすられ誰かが倒れていくのを横目に、明日は我が身と耐えるばかり。それが役員達が甘い汁を吸う糧となっていきます。

給料なんて上がらない

例えば僕、もうこの会社に来て何年も経ちますが、ほとんど給料はあがっていません。役職に就くときには、何だかんだと理由をつけて別の手当と相殺されました。会社は知っています。所帯持ちの僕が、簡単に辞められないということを。えげつないことしよるでホンマ。

優しい人間ほど、背中から打たれ潰される環境が整っています。誰かを助けようと手を差し伸べれば、裏切られ背中から打たれるのが資本主義という名の弱肉強食の世界。

上の者は視察の名のもとに海外で遊び、何の成果も出さずに人生を謳歌し、一般社員は血眼になって明日を生き抜くための現金と、役員の豪遊費用のために命を削ります。

大企業の利益率の向上のために下請けはコストダウンを要求されますが、企業努力には限界があるので、手段は従業員の給料削減しかありません。2019年初頭、平成の終わりにウチの会社の下請け企業がまた一つ、倒産しました。アベノミクスの恩恵など下請けにはまわってこないのです。

経営者の福利

日本経済新聞によれば、アップルの最高経営責任者(CEO)であるティム・クック氏が2018年度に私用で使った飛行機代は約3000万円とのこと。これは会社が、クックCEOに対して、安全性を理由に自家用ジェット機に乗ることを求めたためとされています。

また、「フォーチュン100」企業の場合、福利厚生に当たる「その他の報酬」の中央値は1000万円でした(米調査会社のエクイラ―調査)。

アメリカの企業はその他の報酬額の開示がなされるので透明性は高いものの、かつてウォーレンバフェットは、親にねだる子供のようだとあきれていたそうです。

日本では福利厚生の開示義務はありません。但し、福利厚生の税法が厳しいことからアメリカよりは少ないとされており、自宅の無償提供や家族旅行の費用負担は不正とみなされていますが守られていると思いますか?

大手企業だけでなく、身内からも搾取されるという訳です。

貧しい人は不満を述べ、這い上がる者は戦いを選ぶ

法が厳しいとは言え、誰もが抜け道は多いと感じていると思います。中小企業の経営者なんて、会社名義で高級車を購入し顧客にもなりえない人と接待名義の飲食など、私的に経費を使用することは当たり前ではないでしょうか。どこまでが税金対策なのか意味がわかりません。日産のゴーン元会長の不正疑惑については、社内告発によるものがなければ発覚しませんでした。

業績へ結び付かない福利厚生に対する目は厳しくなるとは言え、あなたはそのために何かアクションを起こしましたか?公平な世界など待っていても来ないのです。

彼らに社員達の人生を少しでも考えその様な行為に心を痛める共感力はありません。人間とは業の深い生き物です。搾取するということを平然とやってのける人達の元で働き続けるということがどういうことなのか。我々が身を守るためには何をやらなければならないのか、既にもうわかっていると思います。

アベノミクスの恩恵を博打ではなく、安全に手に入れることができたのは、大企業と株主です。

それでは。
とーちゃんにまかせとけ。

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