金タローです。
飛躍的な成長を続けるアマゾン・ドット・コム（AMZN）。一体小売企業なのかIT企業なのか、巨大すぎて理解できない人もいるかと思います。
今やアマゾンの競合たる企業は、宅配のフェデックス、小売のウォルマート、ターゲット、コストコ、クローガー、ドラッグストアのCVSヘルスや ウォルグリーン ・ブーツ・アライアンス、動画配信のネットフリックスやディズニー、まだまだ数え知れません。
まさに目に映るもの全てを喰らい尽くす巨人アマゾン。そしてアマゾンはオンライン広告にも進出し、あのグーグル（アルファベットの傘下企業）、フェイスブックとも競合しはじめました。
オンライン広告業界
オンライン広告支出額の約6割は、グーグルとフェイスブックの2社が占めています。多くのブロガーの収益も、グーグルアドセンスから支払われているので、グーグルは身近な存在であり負けてもらっては困ります。
しかし、その地位は安泰なものではなく、世界広告最大手の英WPPがグーグル向けの予算をアマゾンに振り分けたと報じられました。金額にして約3億ドルで、うち75パーセントがグーグル向けの予算でした。また、米広告大手オムニコム・グループも顧客の広告予算のうち2～3割がアマゾンに支出され、大半はグーグル向け予算から流れたと明らかにしています。
グーグルは現在の地位を守れるのでしょうか？アマゾンの食欲は留まることを知りません。
アマゾン・ドット・コムの広告事業
アマゾンはアメリカの広告市場でグーグル（アルファベットの傘下）、フェイスブックに次ぐ3位となっています。とは言え、現在のシェアは約4％なので、まだ小さく上位とは大きな差を開けられています。しかし前年比からすれば、アマゾンの広告収入は約6,600億円と2倍になる見通しで、さらに今後5年で約4～5倍になるのではないかと見られています。
TV局の広告収入源を喰らい、小売大手（ウォルマート、ターゲット、クローガー等）の店内の最も目立つ場所に商品を陳列するというトレードマーケティングビジネスもアマゾンは奪います。今はまだアマゾンの広告事業は未熟だとの指摘もありますが、近いうちにデジタル広告枠のグーグルを脅かす日が来る可能性も否定できません。
ブロガーやユーチューバーがグーグルの広告費減少に備える必要がある程に。
アマゾン（AMAZON.COM）の力
アメリカの約半数の世帯がアマゾン・プライムの会員になっていると言われており、その半数は毎週アマゾンで買い物をします。また、消費者の約5割が、買いたい商品があればアマゾンで直接検索を行い、アマゾンで商品の検索を行った買い物客の約9割がその商品をアマゾンで購入しているとされています。
また、アマゾンは広告販売会社とオンライン小売業者の両役割を果たしている点がフェイスブックやグーグルと異なり、アマゾンは自社の販売サイトから得た実際の購入データを持つ強みを持っています。アマゾンは消費者が何を購入しているかやアレクサ（AIアシスタント）に何を質問しているかを全て把握しています。
アマゾンの株価チャートと今後
アマゾン・ドット・コム(AMZN)の株価チャート
アマゾンの広告取引の大部分は小売りサイトから得ています。企業はアマゾンに料金を支払えば、検索の上位に掲出してもらうことが出来ます。企業間の交渉となれば、アマゾンは常に優位な方へ立つことが出来るのです。アマゾンの信頼性には誰もあらがうことが出来ません。
急速に巨大化したアマゾンの強引な手法は幾度とない衝突も産むでしょう。数々のつまづきとも向かいあうことになるのは必須で、米国では巨大すぎる企業の解体を望む声すら上がっています。しかしアマゾンの成長まだ止まってはいません。
但し、成長率やPERから見れば、現在の株価は高めです。成長が約束されているのならば妥当という見方も出来ますが、それは神のみぞ知る領域です。EPSから見ても株価が高すぎるので失速すれば株価の調整は避けられません。配当は出ないので不労所得増大銘柄でもありません。
それらを理解した上でアマゾンに投資するのも一興です。成長株への投資を行うと言うのなら、ポートフォリオ内の比重を小さく抑えるよう心がけて下さい。
それでは。
とーちゃんにまかせとけ！
